米独立記念日──市場は一休みも、トランプ政権の動きと米経済指標に注目集まる

本日7月4日は米国の独立記念日。ニューヨークの株式市場や債券市場は完全休場となり、市場は静かな展開となる見通しです。

とはいえ、昨日までの24時間は経済イベントが目白押しで、トレーダーたちはその余韻と、今後の方向性を見極めようとしています。

✅ 米雇用統計：労働市場は依然タフ、しかし賃金インフレは沈静化

昨日発表された米6月雇用統計では、

と、労働市場の強さが改めて確認されました。

一方で、

これらの結果は、「労働市場はタフだが、賃金インフレ圧力は後退しつつある」という市場の見方を裏付けています。

数か月にわたる交渉を経て、減税・歳出法案が下院で僅差可決。
本日、トランプ大統領が署名予定で、

などが実現します。

これはトランプ政権にとって大きな政治的勝利であると同時に、米財政の将来不安にも火種となりそうです。

米雇用統計を受けて、
今月（7月）の利下げ確率はわずか5％以下に急低下（発表前は21％）。
FRB内部でもハト派メンバーの声がやや弱まり、9月のFOMCまで様子見姿勢が続くと見られています。

米ドルは強い雇用統計を背景に全面高。ユーロ/ドルは一時1.18を割り込み、
株価指数は史上最高値を更新したものの、トランプ大統領の関税圧力再開を受けて上昇は一服しています。

また、ビットコインは一時11万ドルに到達し、リスク分散資産として再注目を浴びています。

米政権はすでにベトナムとの関税協議で合意しており、
本日中に10か国以上が「8月1日からの関税適用通知」を受け取る予定とされています。

また、米財務長官は最大100か国に対して「最低10％の相互関税導入」が有効になると発言しており、
日本・韓国・EUなどとの交渉も注目されます。

トランプ政権が**“通商再編”を加速**させる構えであり、金融市場に再び波乱を起こす可能性があります。

どちらも、中東リスクや関税によるインフレ懸念が再燃すれば再上昇の可能性があります。

現在のように、複数の材料が交錯し短期トレンドが目まぐるしく変わる局面では、XMTradingのようなハイレバ型の海外FX口座が大きな武器になります。

7月のマーケットは、「通商政策・インフレ見通し・中央銀行の舵取り」がカギとなるでしょう。