【最新の為替動向】石破首相の進退巡る報道と米中協議の行方が焦点に

本日午前中、日米の貿易交渉が合意に達したとの報道を受けて、円高方向に一時振れる展開となりました。しかしその直後、石破首相の辞任観測が流れ、一転してドル円は1円以上の円安反応を示しました。

その後、辞任報道が公式に否定されたことで相場は再び振り戻すなど、政治リスクを背景とした不安定な値動きが続いています。

参議院選挙を受け、自民党内では石破首相に対する辞任要求が拡大。特に奈良県連は、党執行部の刷新を求める意見書を提出し、党内の意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求める声が強まっています。

次期自民党総裁の有力候補と目されるのは以下の通り：

現時点で石破首相は続投を明言しており、短期的には影響限定的とみられますが、政局の先行き不透明感が円相場の重しとなる可能性があります。

一方、アメリカのベッセント財務長官は、来週スウェーデンで行われる**米中貿易協議（7月28〜29日）**において、農産品輸出拡大に意欲を示しました。

また、90日間停止中の関税（24％相当）についても、さらに90日間の延長が可能と明言しており、市場は関税再発動の可能性が後退するとの見方からリスク選好＝ドル買いの流れになることも想定されます。

ただし、安全保障や対中制裁の側面も含まれており、交渉決裂リスクにも注意が必要です。

現在の相場は「政治・外交リスクによる乱高下相場」となっており、XMTradingのようにスプレッドの狭い海外FX業者では短期トレードに絶好の環境です。

ドル円・クロス円については、当面は戻り売り戦略が有効と見られますが、米中協議での好材料や日本政局の急展開があれば、反発・急変動も十分にあり得るため、XMのロスカット水準やレバレッジ管理には十分注意を。