～再稼働住民投票は成立せず～
📰 ニュース概要
- 台湾では今年5月、南部・屏東県の原発が停止し「原発ゼロ」が実現
- 野党は電力不安を理由に再稼働の是非を問う住民投票を実施
- 賛成：約430万票、反対：約150万票
- しかし「有権者の4分の1以上（500万票超）」という条件を満たさず不成立
- 頼清徳総統：「エネルギーの多元的選択への期待を理解」とコメント
- 同日行われた国民党議員7人のリコール投票も全て不成立
📈 相場への影響視点
- 台湾電力需給リスク
→ 原発ゼロ維持により、電力供給が再び課題化
→ 半導体産業（TSMCなど）の電力安定性が市場で意識される可能性 - 原油・天然ガス市場
→ 台湾の電力依存は火力（LNG中心）にシフト
→ 中長期でLNG需要増加 → 天然ガス価格の支援要因 - 再生可能エネルギー関連
→ 政府の「原発ゼロ」方針継続で再エネ・蓄電投資が拡大
→ 台湾関連株や世界の再エネテーマ銘柄に注目 - 為替（台湾ドル / TWD）
→ エネルギー輸入依存度が上がれば、外貨流出＝台湾ドルの重荷要因
🔮 今後の見通し
- 短期
- 台湾電力需給リスクが再び市場で話題に
- LNG需要増加を背景に、天然ガス価格が上振れ要因
- 中期
- 半導体産業の電力安定性が台湾株・世界株式市場に影響
- 台湾ドルは「エネルギー輸入負担増」から弱含みリスク
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