6社中4社が増加も、関税負担が今後の焦点に
◆ 7月の販売実績
アメリカでの新車販売（前年同月比）は以下のとおりです。
- トヨタ：21万8022台（+19.9％）
- ホンダ：12万1017台（+0.2％）
- SUBARU：5万4035台（+4.5％）
- マツダ：4万5057台（+13％）
- 日産：7万4201台（-0.3％）
- 三菱：8077台（-2.8％）
全体では、6社のうち4社が前年を上回る結果となりました。
◆ 好調の要因
- 駆け込み需要（関税値上げ見込み）は一巡
- 代わりに**ハイブリッド車・PHEV（プラグインハイブリッド車）**の人気が販売を押し上げ
◆ 今後の懸念点
- **日米合意済みの自動車関税（15％）**は依然として大きな負担
- 各社の収益予想でも「巨額負担」が想定され、価格戦略の見直し不可避
- 米国市場の販売動向次第で、円相場・株価（日経平均・輸出株）にも影響
◆ 市場・投資家へのインプリケーション
- 円高 → 自動車株にマイナス → 日経平均の重し
- 円安 → 米国での販売負担を一部緩和 → 自動車株の支援要因
- 政治・通商交渉次第で大きな値動きが発生しやすい局面
◆ まとめ
7月の米国販売はエコカー需要が追い風となった一方、関税負担リスクが依然として重くのしかかっています。
為替相場では、米国の通商政策と円安・円高の動きが直結しているため、今後も注意が必要です。
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