理事は「不当」として裁判所に提訴
アメリカのトランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事を解任すると発表しました。理由は「住宅ローンをめぐる不正」とされていますが、クック理事は「根拠がなく不当」として、28日に首都ワシントンの連邦地裁に提訴しました。
訴状では「FRBの独立性を守るため、大統領による理事解任は正当な理由がある場合のみ」と法律で定められており、今回の解任は違法だと主張しています。もし解任が認められればFRB史上初の前例となり、FRBの独立性に大きな影響を及ぼす可能性があります。
相場への影響
FRBは金融政策の独立性が重視される機関であり、大統領による強権的な介入は市場の不安を高めやすい要因です。
- FRBの独立性が脅かされる懸念 → ドル売り要因
- 政治リスクによる不透明感 → 円買い（リスク回避）につながりやすい
- 金利政策への信頼低下 → 米国債利回りの低下要因
特にドル円やユーロドルなど主要通貨ペアに影響が波及する可能性があります。
トレーダー視点
今回のニュースは単なる「人事」ではなく、
- FRBの独立性
- アメリカの金融政策の信頼性
- トランプ政権の市場介入姿勢
という重要テーマが絡んでいます。今後の裁判の行方次第では、市場が大きく動くリスクもあるため、短期トレーダーにとってはボラティリティの高まりを狙うチャンスともいえます。
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