アメリカ・トランプ政権で感染症対策を担うCDC＝疾病対策センターの所長に就任したスーザン・モナレズ氏が、わずか1か月足らずで解任されました。
ホワイトハウスは「大統領の掲げる『アメリカを再び健康にする』方針に歩調を合わせなかったため」と説明。一方でモナレズ氏の弁護団は「政治よりも公衆衛生を優先し、非科学的で無謀な指示を拒否したことが理由だ」と反論しており、政権の感染症政策をめぐる対立が浮き彫りになっています。
さらに、ロイター通信によると、この解任に続きCDCの幹部3人が相次いで辞任。反ワクチン政策などに抗議した形だと報じられています。後任には厚生省の副長官が暫定的に就任する予定です。
投資家にとっての注目ポイント
公衆衛生政策は一見すると金融市場と無関係に見えますが、実際には 株式・為替・商品市場に直結 します。
- 感染症対策が混乱すれば、景気回復シナリオが揺らぎ株価下落要因に
- ワクチンや製薬関連銘柄は政策次第で大きく変動
- 政権の不安定さはドル相場や安全資産（円・金）への資金流入に影響
つまり、今回のCDC所長解任は「公衆衛生の問題」であると同時に、「市場を揺さぶるリスク要因」でもあるのです。
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世界の政治・公衆衛生政策は投資家の想定を超えて揺れ動きます。
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