石破総理大臣とインドのモディ首相は29日、首脳会談を行い、環境分野での新たな協力として、日本とインドの「二国間クレジット制度(JCM)」を開始することを発表しました。
この制度は、日本が途上国・新興国に対して温室効果ガス削減の技術や資金を提供し、その成果を日本の削減量として計上できる仕組みです。
ポイント
- 「二国間クレジット」制度とは?
- 日本の企業・技術でインドの温室効果ガス削減を支援
- 削減貢献分を日本の削減実績に算入可能
- 両国にメリット → インド:技術導入、日本:国際的削減目標に活用
- 背景
- インドは二酸化炭素排出量で 世界3位(中国・米国に次ぐ)
- 世界の気候変動対策において重要な役割を担う国
- 日本は既に東南アジア・アフリカなど30か国と実施、インドが 31か国目
- 狙い
- インド → 日本の先進技術で効率的な脱炭素化
- 日本 → 削減実績の確保 + 日本企業の海外ビジネス・投資促進
国際的影響
- インドが脱炭素協力に加わることで、国際的な気候変動対策の実効性が強化
- 日本は「アジアの脱炭素リーダー」としての地位を確立へ
- 両国の経済・安全保障協力に加え、環境分野でも関係深化
投資家への示唆
- 再エネ・環境関連株(太陽光、風力、蓄電池、水素)に追い風
- インド市場への日本企業進出加速 → 建設、エネルギー効率化、EV関連銘柄に注目
- 炭素クレジット市場の拡大 → 排出権取引やESG投資が一段と注目
XMTradingでの戦略例
気候・環境政策は中長期的に市場へ影響します。XMTradingを使えば、
- インド株指数CFD(NIFTY50):環境投資拡大による成長を狙う
- 日経225CFD:日本企業のグリーンビジネス拡大を反映
- 原油・天然ガスCFD:再エネ拡大による化石燃料需要の変動を捉える
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