米連邦控訴裁判所、トランプ政権の関税措置を「違法」と判断

最高裁の最終判断までは継続

アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ政権がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に発動した関税措置について「大統領権限を越えて違法」とした1審判決を支持しました。
ただし、トランプ前大統領が上訴する意向を示しており、連邦最高裁の判断が出るまでは対象の関税措置は継続されます。

ポイント

• 裁判所の判断
  • 大統領は緊急時に幅広い権限を持つが、「関税を課す権限」は明示的に含まれていないと指摘
  • 「無効で法に反する」として1審の決定を支持
• トランプ氏の反応
  • SNSで「党派的な控訴裁判所が誤った判断をした」と投稿
  • 連邦最高裁に上訴する意向を表明
• 対象となる関税措置
  • 相互関税
  • 一律10％関税
  • フェンタニル流入対策を理由とした中・墨・加への追加関税
• 対象外
  • 別法根拠による自動車や鉄鋼製品への関税は含まれない

国際経済への影響

• 貿易摩擦リスク
  • 米中・米墨関係の不透明感が続く
• 通貨市場
  • 中国人民元：対ドルでの変動リスク高まる
  • メキシコペソ・カナダドルも関税動向次第で乱高下の可能性
• 商品市場
  • フェンタニル関連規制が強化されると医薬品・化学品サプライチェーンに波及

投資家への示唆

• ドル相場
  • 関税をめぐる不確実性がドルのボラティリティを高める要因に
• 新興国通貨
  • 人民元・ペソ・カナダドルのCFD取引で短期的な値動きに注目
• 株式市場
  • 米輸入コスト増で一部産業に打撃、製造業関連株の動向を要チェック

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