📌 ニュース要約
ネパールでは、政府がSNS利用を制限したことをきっかけに、8日から9日にかけて全国で若者を中心とした大規模な抗議活動が発生。これまでに 72人が死亡 しました。首都カトマンズでは議会や政府庁舎が放火され、荒れたままの状態が続いています。
15日には、オリ首相の辞任を受けて暫定首相となった スシラ・カルキ氏(73) が新政権を発足。財務相や内相など主要閣僚3人が就任し、いずれも改革派や反汚職の姿勢を掲げる人物と伝えられています。市民からは「改革を期待する声」が広がっています。
📊 相場解説
今回の事態は、
- 新興国市場リスク(ネパールは小規模だが、南アジア全体への投資心理に影響)
- インド・中国との関係(両国の地政学的な思惑が波及する可能性)
- 安全資産(円・金)への逃避需要
に注目が集まります。
政治不安は一国にとどまらず、アジア新興国全般の通貨・株式市場に波及するため、為替市場でも一時的な円買いが意識される場面があるでしょう。
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