― 各国のパレスチナ承認広がる中、停戦訴え
📰 ニュース要約
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は25日、国連総会で異例のビデオ演説を行い、ガザ地区での戦闘について「イスラエルの行為は歴史に記録される戦争犯罪だ」と強く非難しました。
- トランプ政権がパレスチナ当局者へのビザ発給を認めなかったため、出席できずビデオ形式で演説
- ガザ地区では死者が6万5000人を超えると報告され、「住民はジェノサイドや飢えに直面している」と訴え
- フランスやイギリスなどが相次いでパレスチナを国家承認したことに謝意を表明
- 「停戦実現後、1年以内に選挙を行う」と改革の意思も示した
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は演説に先立ち「国家を与えるべきは犠牲者であって、テロリストではない」と国家承認の動きを批判。さらに、アメリカへ向かう政府専用機はICC(国際刑事裁判所)の逮捕状を警戒し、ヨーロッパ上空を避けて600キロ以上の迂回ルートを飛行しました。
📊 相場解説
- 為替市場
パレスチナ承認の広がりとアッバス議長の演説は、中東和平への期待感と同時に、停戦実現までの不透明感を強めます。地政学リスクが意識され、リスク回避のドル買い・円買いが進みやすい局面。 - エネルギー市場
ガザ情勢の激化は原油市場に再び供給リスクをもたらす要因。特にイスラエルとイラン、フーシ派をめぐる衝突拡大が警戒され、原油価格は上昇圧力。 - 株式市場
中東リスクは欧州株に重し。防衛関連株やエネルギー株には資金が流入する一方、全体相場はボラティリティが高まる可能性。
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