📰 ニュース要約
アメリカのトランプ大統領は、2021年1月の連邦議会乱入事件を受けて停止された自身のSNSアカウントをめぐり、グーグル傘下の「YouTube」を提訴していました。
この訴訟について29日に提出された資料によると、双方は和解に合意。グーグルの親会社アルファベットが 2450万ドル（約36億円） をトランプ氏側に支払うことになりました。
和解金の大部分はホワイトハウスの大広間の整備に充てられる予定です。
同様に提訴されていたメタ（旧フェイスブック）やX（旧ツイッター）もすでに和解金を支払っており、トランプ大統領とIT大手の間で関係改善が進んでいます。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、昨年の大統領選勝利以来、トランプ氏はIT大手やメディア相手の訴訟で 8000万ドル以上（約118億円） の和解金を得ていると伝えています。
📈 相場解説
- 株式市場
・アルファベット株（GOOGL）は和解金負担による短期的な圧力はあるものの、訴訟リスク解消で投資家心理改善の可能性
・SNS関連銘柄（META、X関連企業）は「規制回避・関係改善」で上昇期待 - 為替相場
・アメリカの政権安定感が強調されればドル買い材料
・一方、IT企業の不透明感が再燃すればナスダック指数に連動して円買い圧力も - 仮想通貨・代替資産
・「ビッグテック vs 政治」の構図が再浮上すれば、ビットコインなど規制外資産への逃避需要も一時的に強まる可能性
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