📰 ニュース要約
- 立憲民主党（野田代表）
高市総裁は「総理指名を受けた場合は速やかに物価高対策を」と協力を要請。
また「ガソリン税の暫定税率廃止を進めたい」と表明し、給付付き税額控除の制度設計を進めることで一致。 - 国民民主党（玉木代表）
外交・安全保障、エネルギー政策で一致点が多いとして総理指名選挙での協力を要請。
さらに「連立も視野」に入れ、年収の壁の引き上げや協議体設置を提案。 - 日本維新の会（吉村代表・藤田共同代表）
高市総裁は「首相指名選挙に加え、連立入りを含め協力を」と呼びかけ。
16日から政策協議を開始することで合意。
維新が掲げる「副首都構想」についても協議体を設置し、来年の通常国会に法案提出を目指す考えを示した。
👉 公明党の連立離脱後の新体制構築を念頭に、少数与党での国会運営を安定化させる狙いが背景にある。
💹 政局・相場解説
- 国内政治リスク
与党枠組みの再編に向けた協議は、政局の不透明感を高める要因。短期的には株式市場にとってマイナス要因となり得る。 - ガソリン税廃止議論
エネルギー関連株や燃料費負担を抱える企業にとってはポジティブだが、財政規律面での懸念が国債市場に影響する可能性。 - 為替市場（円相場）
政局の安定感が欠ける局面では「円安圧力」がかかりやすく、ドル円は一段の上昇を意識。
💡 XMTradingでの注目戦略
- ✅ USD/JPYロング：政局不透明感による円安進行に備える。
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