📰 ニュース要約
日本維新の会は、自民党との政策協議をめぐり、19日に大阪本部で常任役員会を開き、対応を協議します。
維新は国会議員の定数1割削減を含む12項目の政策を「譲れない条件」として要求していましたが、自民党が受け入れる姿勢を示しており、合意に向けた大きな障害はなくなりました。
ただ、政権の枠組みについては、自民党が維新の入閣を求めているのに対し、維新は「閣外協力」での調整を進めています。具体的には、国会運営で与党に加わることや、遠藤国対委員長を総理大臣補佐官に起用する案も浮上しています。
臨時国会召集を前に、20日までの合意を目指すことで意見集約を急いでおり、総理大臣指名選挙では自民党・高市総裁の選出が確実視されています。
📊 相場解説
このニュースは政治の安定度に直結し、相場にも波及効果があります。
- ✅ 円相場：政権基盤が安定するとみられることで、一時的に円買いの安心感が広がる可能性。
- ✅ 株式市場：与党の枠組みが強化されると、政策推進への期待から株価上昇圧力がかかりやすい。特にインフラ関連や地方分権を意識した銘柄に注目。
- ✅ 債券市場：政治リスクの低下は国債需要を弱め、金利上昇要因になり得る。
一方、維新が閣外協力にとどまることで、長期的な政権安定には依然として不透明感が残る点も投資家は意識すべきです。
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