💶 EU、ロシア凍結資産のウクライナ融資活用を協議も結論先送り ― 次回12月首脳会議で合意目指す

📰 ニュース要約

EU＝ヨーロッパ連合は23日、ベルギー・ブリュッセルで首脳会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。

議題の中心は、制裁で域内に凍結されているロシア中央銀行の資産（約1400億ユーロ規模）を、ウクライナへの無利子融資に活用する案です。

しかし、資産の多くを保管するベルギーが「将来的にロシアへ返還義務が生じた場合のリスク」を懸念。合意には至らず、結論は12月の首脳会議へ持ち越されました。

EUのコスタ大統領は「技術的な課題は解決可能だ」として、最終的な合意に意欲を示しました。ゼレンスキー大統領は、資産活用を「ウクライナ国内での武器生産や欧米からの購入資金に充てたい」と強調しました。

📈 相場解説

今回のEU首脳会議の議論は、市場に複数の影響を及ぼす可能性があります。

為替市場（ユーロ・ドル）
　EUがウクライナ支援を強化できれば、地政学リスク要因の一部緩和となり、ユーロの下支え要因。ただし、合意先送りは「不透明感」として売り材料視されるリスクあり。
株式市場（欧州株）
　軍需関連銘柄にはプラス材料（資金流入期待）がある一方、財政負担や制裁強化によるエネルギーコスト懸念が引き続き重荷。
商品市場（原油・天然ガス）
　ロシア制裁の長期化は、供給リスクの再燃要因。特に天然ガス（LNG）価格が再び不安定化する可能性あり。

👉 投資家は「合意の行方」に加え、ロシアの対抗措置や資源輸出制限の有無を注視する必要があります。

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