📰 ニュース要約
アフリカ中部のカメルーンで10月に行われた大統領選挙の結果、現職のビヤ大統領（92）が有効投票の約53％を獲得し再選が決まりました。1982年の就任以来40年以上政権を維持しており、任期はさらに7年、99歳まで続投の可能性があります。
ただし選挙の公正性については疑念が広がっており、有力候補の立候補が認められなかったことや、不正を訴える野党支持者の抗議活動が各地で発生。治安部隊が催涙弾を使用するなど、混乱が続いています。
カメルーンは石油資源の輸出に依存する一方、国民の約4分の1が貧困層であり、若者の就職難や地域格差が深刻な課題です。特に、フランス語圏の優遇に反発する英語圏での武装勢力の活動が続き、国内分断が顕在化しています。
💹 相場解説
カメルーンはサブサハラ地域における石油輸出国のひとつで、今回の選挙結果による政治的緊張はエネルギー市場への不安要因となります。
- 原油市場：産油国の政情不安は供給リスクに直結し、国際原油価格を下支えする可能性があります。特に中東情勢と重なると、投機的な買いが入りやすい環境に。
- 新興国市場：アフリカ全体のリスクプレミアムが高まり、為替相場では新興国通貨安が進行する局面も考えられます。
- 投資家心理：長期政権によるガバナンス不安は国際金融市場でのリスクオフ要因になりやすく、ドルや円といった安全資産への資金シフトが強まる可能性があります。
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