📰 ニュース要約
28日、マレーシア・クアラルンプールで閉幕したASEAN首脳会議は、ミャンマーで12月に予定されている総選挙への監視団派遣を見送る方針を決定しました。
理由は「軍による選挙を承認することにつながる」との懸念で、公平性や透明性が担保されないとの批判も強まっています。
一方で加盟国間には軍政への対応に温度差があり、ASEANとして具体的な解決策を打ち出すことはできませんでした。
国連のグテーレス事務総長も「自由で公正な選挙を信じる者はいない」と批判を強め、民主派勢力はボイコットを呼びかけるなど、混乱の深刻化が懸念されています。
💹 相場解説
ミャンマー情勢の不透明感は、以下の面でマーケットへ波及する可能性があります：
- 地域リスクプレミアムの増大：ASEAN内の分断は、新興国通貨や株式への投資マインドを冷やす要因。
- コモディティ市場への影響：ミャンマーは天然ガスなど資源国でもあり、政治リスクが供給不安を招けば価格変動要因に。
- リスク回避の円買い需要：地政学リスクが高まる局面では、円やドルへの資金シフトが強まりやすい。
短期的には新興国通貨に対する売り圧力が意識され、米ドルや円の強含みにつながる展開も考えられます。
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