🚨 世界的な軍拡競争の時代到来

小泉防衛相・米国防長官会談と各国の国防費増額ラッシュ

📌 ニュース要約

29日、小泉防衛大臣は就任後初めて、アメリカのヘグセス国防長官と会談しました。

会談では、28日の日米首脳会談を踏まえ地域の安全保障環境や日米同盟の抑止力強化について協議。
小泉大臣は、防衛力を抜本的に強化するため「国家安全保障戦略」などの3文書改定を進める方針を説明したとみられます。
一方、世界的には国防費増額の流れが加速。NATOは2035年までに国防費をGDPの5％に引き上げる新目標を設定。
英国は2027年に2.5％へ、ドイツは2029年までに3.5％へ増額予定。アジアでも台湾が2030年までに5％へ、オーストラリアも防衛費を段階的に増額予定です。
世界の軍事支出は2023年、前年比9.4％増の約389兆円に達し、冷戦後最大の伸びとなりました。

💹 相場解説

世界的な軍拡競争は、株式・為替・コモディティ市場に強い影響を与えます。

為替市場（ドル円）：防衛費増額による国債発行増加は円安圧力に。ただし地政学リスクが急激に高まればリスク回避で円高の動きも。
株式市場：防衛関連株、防衛技術、AI兵器関連は上昇トレンドを期待できる一方、資源需要増加でエネルギー関連株も注目。
コモディティ市場（原油・金）：軍拡はエネルギー消費増加に直結し、原油価格を押し上げやすい環境。安全資産である金にも資金が流入しやすく、価格のボラティリティが増大。

投資家にとっては「軍拡＝インフレ要因」という点が最大のポイント。長期的に金利・インフレ動向を見据えた投資戦略が必要です。

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