【ニュース要約】
いわゆる「台湾有事」をめぐり、高市総理が「武力行使を伴えば存立危機事態になり得る」と答弁したことに中国側が強く反発。
中国外務省は14日夜、SNSで中国国民に
「当面、日本への渡航を控えるように」
と呼びかけました。
これを受け日本政府は
●立場の違いを理由に“人的交流”を制限すべきではない
●両国は意思疎通を重ねるべき
として、外務省の金井局長が在京中国大使館の施泳次席公使に直接抗議しました。
木原官房長官も
「日中首脳会談で確認した“戦略的互恵関係”の方向性と相いれない」と強く懸念を表明。
政府内では
●中国からの観光客減少による日本観光業への影響
●今後の中国との経済関係のあり方
などを懸念する声も出ています。
政府は「エスカレートは望ましくない」として、中国側の動きを冷静に見極める方針。
さらに、大阪の中国総領事がSNSで過激な投稿を行った件では、与野党双方で“国外退去を求めるべき”との声もあり、中国側へ適切な対応を重ねて要求しています。
【相場解説】
今回の「中国による日本渡航自粛要請」は、日中関係の緊張要因として相場に以下の影響を与えやすい動きです。
●円（JPY）
・地政学リスクの高まり → 円買いに働く可能性
・一方で米金利上昇が続く場合、円安圧力と綱引き状態
●日本株（日経225）
・インバウンド依存の観光・小売セクターに売り圧力
・中国向け依存度の高い銘柄も短期的に弱含み
・ただし製造業の一部は影響限定的
●GOLD（金）
・アジア地政学リスク上昇は金価格の支援材料
・短期では買われやすい地合い
●中国市場（人民元・中国株）
・外交摩擦 → 消費心理悪化 → 人民元売りや株安の火種に
【短期の注目ポイント】
・中国の追加措置が出るか
・日本側の対応が“強硬化”しないか
・観光関連株の下落幅
・円のリスク回避反応の強さ
・米金利との綱引きでドル円の方向性が変化
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