【ニュース要約】
高市総理大臣の「台湾有事は存立危機事態になりうる」との国会答弁に対し、中国側は撤回を要求し「撤回しなければ一切の結果は日本側が負う」と強く反発。
これを受け、中国外務省は中国国民に「日本への渡航を控えるよう」注意喚起し、教育省も「日本への留学は慎重に計画するよう」呼びかけるなど、対抗措置を相次いで打ち出しました。
日本外務省の金井アジア大洋州局長は17日に北京入りし、18日、劉勁松アジア局長と会談予定。
・高市答弁は日本の従来の立場を変えない
・立場の違いがあっても「人的交流へ影響を及ぼすべきではない」
と説明する見通しです。
一方、中国側の反発は激化。
毛寧報道官は
「日本社会で中国人への犯罪が多発している（※具体例は示さず）」
「日本は火遊びをやめ、一線を越えるな」
「台湾に関する誤った発言が中国人民の感情を傷つけた」
などと非難し、さらに強硬姿勢を見せています。
【日本政府の対応】
木原官房長官：
「人的交流を萎縮させる中国の発表は、先の首脳会談で確認した戦略的互恵関係と相いれない」
「中国側に適切な対応を強く求めた」
尖閣沖で領海侵入した中国公船に対しても「国際法違反」と厳重抗議。
【政党の反応】
●自民・松山参院議員会長
「これまで以上の交流を期待」
●国民民主・川合参院幹事長
「来ないなら来なくていい。中国の発言に一喜一憂する必要なし」
【経済界】
●中国日本商会
「懸念はあるが、意思疎通が最重要。日中両政府は首脳会談の方向性を踏まえ、より良好な関係構築を」
【相場解説】
●地政学リスク → 円買いの圧力になりやすい
日本と中国の摩擦はリスク回避の円高要因。ただし、米金利動向が主導する相場環境のため、影響は一時的になりやすい。
●日本株
・インバウンド関連は短期的にマイナス材料（中国の渡航自粛）
・しかし市場はすでに米国要因に集中しており、株価へのインパクトは限定的とみられる。
●中国関連銘柄
・心理的な重しに
・ただし実務レベルの経済交流は継続しており、中長期の影響は軽微
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