【ニュース要約】
関係者によると、中国の複数の旅行会社が日本旅行の「団体旅行」「個人旅行」双方の取り扱いを停止しました。
背景には、高市総理大臣の「台湾有事は存立危機事態になりうる」との国会答弁に対する中国政府の強い反発があります。
中国政府は11月14日、中国国民に「当面、日本への渡航を控えるよう」通知。
今回の旅行会社の対応は、この政府方針に沿った動きとみられます。
日本政府観光局によると、2024年1〜9月の中国からの訪日客は748万人で国・地域別最多。
旅行商品の販売停止が広がれば、中国人観光客が大幅減となり、日本の観光業や免税店売上への影響は避けられません。
【航空業界の影響】
●スプリング・ジャパン（成田〜北京/上海など7都市）
・11月14〜16日にキャンセル問い合わせ200件超
・「減便は必要ないが、影響は出始めている」とコメント
・国慶節連休（10月）の搭乗率は90％以上 → 需要に大打撃の可能性
●ANA / JAL
・17日時点ではキャンセルなどの影響なし
●成田空港会社
・「現時点で免税店売上・観光客に影響なし。ただし今後を注視」
【相場解説】
●円相場
中国から日本への渡航自粛 → インバウンド減少懸念で「円売り・日本株売り」の材料になりやすい。
ただし為替は主に米金利に支配されているため、影響は限定的か。
●日本株
・旅行、百貨店、免税店、空港関連に短期的マイナス
・一方、半導体や自動車など主力株への影響は軽微
・市場はすでに米国の財政、金利、AI関連へ視線が集中
●航空株
LCCは打撃を受けやすいが、ANA/JALは影響限定との見方。
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