【ニュース要約】
複数の日本政府関係者によると、中国政府が日本産水産物の輸入に必要な「放射性物質の検査証明書」の受け付けを一時停止すると日本側に伝えました。これにより日本産水産物は事実上、中国への輸出が再びストップします。
中国側は「福島第一原発の処理水モニタリングの評価が必要」と技術的理由を説明しているものの、高市総理の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という国会答弁への反発が影響している可能性があります。
中国は2023年の海洋放出開始後、日本産水産物の全面輸入停止を継続していましたが、今年6月に10都県を除いて再開を発表し、今月に入ってホタテやナマコの輸出がようやく再開したばかりでした。
中国外務省の毛寧報道官は「日本側は水産物管理の技術的資料を提出していない」としつつ、「高市総理の誤った発言が中国民衆の憤りを招いており、市場はないだろう」と“政治的理由”を示唆する発言もしています。
一方、木原官房長官は「中国政府からそのような連絡を受けた事実はない」とし、引き続き輸出再開と規制撤廃を働きかける方針を示しました。
【相場解説】
今回の措置は、日中関係悪化 → 日本の水産・インバウンド関連に再び逆風という構図が強まり、マーケットにとって明確なネガティブ材料です。
短期的に想定される市場反応は以下のとおり：
▼水産株（ホタテ・サケ・加工食品）は売り優勢
・輸出再開直後の再停止で先行き不透明感が急拡大
・特に中国比率の高い企業は影響大
▼インバウンド関連（小売・免税・航空）が弱含み
・中国の渡航自粛・旅行販売停止と合わせて“観光リスク”が顕在化
・空運・百貨店・ドラッグストアなどは調整入りしやすい
▼為替は円高方向のリスク
・地政学要因×日中摩擦 → リスク回避ムードで円買いが入りやすい
・ただしFRB要因が強い局面では「円高になりづらい」地合いもあるためボラティリティ増大へ
▼日経平均全体にも心理的な重し
・上海市場の動向や中国マクロに連れ安の可能性
・半導体は影響限定だが、外需系は“関係悪化懸念”で売られやすい
FXトレード視点では、
・中国関連ヘッドライン → 一時的な円高スパイク
が起こりやすく、短期トレーダーには格好のニューストレード環境となります。
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