【ニュース要約】
高市総理大臣の「台湾有事は存立危機事態になりうる」との国会答弁に中国が強く反発する中、18日に北京で日中外務省の局長級協議が行われました。
外務省の金井アジア大洋州局長は、中国総領事による「極めて不適切な」SNS投稿に改めて強く抗議し、日本への渡航自粛の呼びかけなど一連の措置についても「日本国内の治安は悪化していない」として適切な対応を求めました。
一方、中国側は高市総理の発言撤回を重ねて要求し、双方の主張は平行線のまま。日本政府は答弁撤回には応じない方針を維持する一方、「意見の相違があるからこそ対話が重要」として協議は続けるとしています。
大阪の中国総領事のSNS投稿をめぐっては、与野党や政府内から「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去を求めるべきだとの声も出ていますが、中国の対抗措置を懸念し、慎重に検討が進められています。
【相場解説】
今回の一連の動きは「台湾有事」「日中関係悪化」というセンシティブなテーマが重なっており、市場は地政学リスクの再燃要因として意識しやすい局面です。短期的には、
・リスク回避ムードが高まれば円買い・株安（特にインバウンド関連や中国依存度の高い銘柄）に傾きやすい
・一方で、旅行・留学自粛など中国側の“実務的な圧力”が長期化すると、日本の観光・小売・航空株には構造的な逆風となり、円の上値を重くする面もあります。
加えて、台湾情勢をめぐる発言・報道はヘッドラインリスクとしてドル円・クロス円を一時的に大きく振らせる可能性があり、ポジションの取りすぎには要注意です。
トレーダーとしては、①地政学リスクのニュースで急な円高スパイクが出た局面では短期逆張り、②日経平均や中国関連株が売り込まれた場面ではリバウンド狙い、など「ニュースとチャートのタイミング」を慎重に見極める必要があります。
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