台湾問題で中国が強硬姿勢、日本に圧力強まる構図へ
■ニュース要約
中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領は、日本時間24日夜に電話会談を実施。
中国外務省の発表によると、習主席は
- 台湾は「中国への復帰が国際秩序の重要要素」
- 第2次世界大戦後の体制維持が重要
と中国の原則的主張を強調。
さらに、日本の高市総理の「台湾有事」発言に反発を強める中、
アメリカにも中国の主張を改めて突きつけた形。
一方、トランプ大統領のSNS投稿では
- ウクライナ情勢
- ロシア問題
- フェンタニル
- 大豆貿易
などについて触れたものの、
台湾問題には一切言及なし。
中国側は「米国も台湾問題の重要性を理解」と説明したが、
アメリカ側はこの部分を公表せず、温度差が見られる。
また習主席は
- 来年4月にトランプ大統領を北京に招待
- トランプも受諾
- その後は習主席を国賓でワシントンに招く予定
と“米中関係の改善ムード”も演出している。
■相場解説（FX視点）
◆① 中国の“対日強硬”は継続 → 円にとってネガティブ材料
今回の電話会談でも中国は台湾を強く主張。
高市政権への反発も継続しており、
- 渡航自粛
- 水産物規制
- 日本関連イベント停止
といった圧力は続く可能性が高い。
→ 日中リスク = 円売り（円安）につながりやすい。
◆② 米中関係は“改善演出” → リスクオンでドル買い優勢
習主席とトランプの
- 相互訪問の合意
- 関係改善アピール
は“世界経済安定期待”として株式市場を押し上げやすい。
リスクオンの流れ → ドル強含み → ドル円は上昇圧力。
◆③ 台湾言及しないトランプ → 市場は「静観」姿勢
米側が台湾問題をスルーした点は
- 市場の過剰反応を抑える
- 一時的にリスク回避姿勢を弱める
要因となる。
ただし、
台湾関連はいつでも爆発する地政学テーマ。
ドル円はボラティリティ上昇が続きやすい。
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