🇨🇳“台湾有事”発言で日中関係が一変

SNS批判・外交圧力・総領事暴言…中国が高市政権へ強硬姿勢を加速

■ニュース要約

この1か月弱で、日中関係は急速に悪化した。

北京の記者のスマホには毎日、中国メディアによる高市総理批判の通知が絶えず、

中国政府・軍系のSNSアカウントは、高市総理を揶揄するイラストまで投稿。

“台湾有事”に関する国会答弁への反発を軸に、中国の対日姿勢は明確にギアを上げた。

●急変の起点：APEC後に強い反応

10月末のAPECで習近平国家主席と会談した直後、

高市総理が台湾代表との写真をSNS投稿。

中国は「独立勢力に誤ったシグナル」と即抗議。

●決定的な転機：11月7日の「台湾有事」答弁

高市総理は

「武力を伴う台湾有事は存立危機事態となり得る」

との認識を国会で示した。

8日、中国駐大阪総領事が

「汚い首は斬ってやるしかない」

とSNSで暴言（のち削除）。日本側は強く抗議。

●中国外務省が“本気モード”へ

11月13日、中国外務省報道官は人民日報記者の問いに

3分超の“演説形式”で日本を批判。

「撤回しなければ一切の結果は日本側が負う」と強硬発言。

同日夜、金杉大使が呼び出され抗議される。

外務省HPには通常出ない文言「奉示召見（上の指示により呼び出し）」が記載され、

“習近平指導部から直接の指示”があった可能性が濃厚と専門家。

以降、中国政府各部門が競うように対日措置を取り始めた。

■相場解説（FX視点での影響）

◆① 日中外交悪化 → “地政学リスクによる円買い”が断続的に発生

中国の対日強硬姿勢は

特に発言・措置は突然出るため、短期ではボラティリティ上昇。

◆② ドル円の主軸は依然「FRBの利下げペース」

日中ニュースは短期的な上下を作るものの、

中長期のドル円トレンドは

したがって今回の外交悪化は方向性より瞬間的な変動要因。

◆③ 中国の“制裁カード”次第でアジア通貨に波及も

など中国の追加措置は、市場心理を冷やしやすい。

リスクパラメータとして保持しておくべきニュース。

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