💥政権直撃！高市総理＆小泉防衛相の支部に“違法寄付”発覚

企業献金、上限250万円超え → 返金へ

■ニュース要約

政治資金規正法では、企業の資本金に応じて“1年間の寄付上限額”が定められているが、

高市総理大臣と小泉防衛大臣が代表を務める自民党支部が、いずれも企業から上限を超える1000万円を受領していたことが明らかに。

どちらも 250万円超過。

両事務所は「事務的ミス」「資本金の誤認」などと説明し、超過分は返金済みとしている。

高市事務所：

「上限資料は送っていたが、企業規模を誤認。問い合わせで判明し返金・修正済み」

小泉事務所：

「資本金を知らなかった。即日返金。確認作業を徹底する」

政治資金問題で、政権の透明性が再び問われる事態となった。

■相場解説（FX視点）

◆① 政治不信 → 円相場の短期リスク要因

政治資金問題が連発すると、

特に海外投資家はこの手のニュースに敏感で、円が売られやすい傾向。

◆② ただし中期トレンドは“FRB利下げペース”が主導

今回のニュースは国内政治だけにとどまるため、

ドル円の中期方向性は依然として

政治資金ニュース＝短期ノイズ

金利テーマ＝トレンド

という位置づけ。

◆③ 政局が揺れると株式市場の変動性が上がりやすい

内閣の求心力が揺らぐと

短期トレードのチャンスも増える局面。

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